今、世界全体で持続可能な社会に向けた国際的な潮流が進んでいます。 こうした中、2016年に発効したパリ協定においては、
  1. 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること
  2. できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、
    21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとること
などが合意されています。 諸外国と比べて、低い水準にある我が国の電源構成に占める再生可能エネルギー比率は約16%、2030年度のエネルギーミックスにおいては22~24%を目指し、事業者には国の補助金も実施されています。 アール・エ北陸では、これら再生可能エネルギー化推進のための設備導入支援をしております。補助金活用やコスト削減について、安心してご相談ください。

再生可能エネルギーとは

太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源です。 東日本大震災以降、温室効果ガスの排出量は増加しており、2013年度には過去最高の排出量を記録しました。
資源に乏しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が8割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存しています。エネルギー安定供給の観点から、この改善を図っていくことが重要です。再生可能エネルギーは国産のエネルギー源であるため、エネルギー自給率の改善にも寄与することができます。
出典:資源エネルギー庁ウェブサイト 再生可能エネルギーとは|https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/outline/index.html

再生可能エネルギーの種類

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(エネルギー供給構造高度化法)においては、「再生可能エネルギー源」について、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められています。

太陽光発電 シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池(半導体素子)により直接電気に変換する発電方法です。
風力発電 風のエネルギーを電気に変えるのが風力発電。太陽光発電と異なり、風さえあれば夜でも発電可能。
バイオマス発電 バイオマスとは動植物などから生まれた生物資源の総称。バイオマス発電ではこれを『直接燃焼』したり『ガス化』したりして発電する。
水力発電 水資源に恵まれた日本では、発電への利用も昔から盛んで国内で賄うことのできる、貴重なエネルギー資源となっている。近年は中小水力発電の建設が活発化。
地熱発電 日本は火山帯に位置するため、地熱利用は戦後早くから注目されていました。総発電電力量はまだ少ないものの、安定して発電ができる純国産エネルギーとして注目されています。
太陽熱発電 太陽の熱エネルギーを太陽集熱器に集め、熱媒体を暖め給湯や冷暖房などに活用するシステム。機器の構成が単純であるため、導入の歴史は古く実績も多い。

太陽光発電のメリットや経済効果

太陽光発電の日本における導入量は、近年着実に伸びており、2016年度末累積で3,910万kWに達しました。太陽光発電導入の実績では、中国、ドイツとともに世界をリードしています。
エネルギー源が太陽光であるため、基本的には設置する地域に制限がなく、導入しやすいシステムといえます。屋根、壁などの未利用スペースに設置できるため、新たに用地を用意する必要がありません。
また、送電設備のない遠隔地(山岳部、農地など)の電源として活用することができ、 災害時などには、貴重な非常用電源として使うことができます。
出典:資源エネルギー庁ウェブサイト 再生可能エネルギーとは > 太陽光発電|https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/solar/index.html

自家消費

自家消費による経済効果

BCP(事業継続計画)対策

BCPとは、テロや災害といった想定外の事件や事故が起きても、重要な業務が継続できるよう、対策を立てておくことです。太陽光発電と蓄電池により、社内に必要な電力を供給することができます。

再エネコンサルティング実績

平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)
調査:富山県朝日町
『朝日町再生可能エネルギー発電設備導入調査・事業化計画策定事業』(平成30年度)
調査検討対象:太陽光発電、バイオマス調査(電気熱併用型)

事業概要

①再生可能エネルギー導入調査

太陽光発電等の配置計画や想定発電量や、バイオマス利用について町内へのバイオマス発電又は熱供給可能量について調査を行う。

②余剰電力活用調査

北陸特有の夏季に多く発電し、冬季は少ない太陽光発電について蓄電池やEMS制御を検証。夏季は、病院側の需要に対して余剰電力発生の可能性があることから、余剰電力が発生した場合の利用先として周辺公共施設への供給可能性も検証する。

③導入課題の整理

太陽光発電導入にあたり住民への理解促進等への課題を整理する。また、バイオマス利用に関しては地域内の森林資源の有効活用による供給量や販売単価、機器設置やストックヤードの確保など供給体制について課題を整理する。

④システム構成の比較検討

あさひ総合病院を核として太陽光発電及びバイオマスでの供給方法について検証する。蓄電池やエネルギーを制御するEMS等の導入も視野に最適なシステム構成を検討する。

⑤事業効果検証

町における地球温暖化対策実行計画の二酸化炭素排出量削減目標や、太陽光発電やバイオマスなど再生可能エネルギーに対する定性的な効果についても検証。